会社設立に関することについて
会社設立について、記載します。会社設立にあたって、いろいろとわからなかったり、面倒な手続きなどが発生することと思います。こうした時に相談に乗ってもらったり、登記の手続きなどを一手に引き受けてくれるのが、法務事務所と呼ばれるところです。最近は、相談はすべて無料という法務事務所も多くなってきて、手軽に相談が可能です。
起業して自分の会社を作りたいと思った人も多いことでしょう。ですが、お金がない。そんなことはありませんか。でしたら、銀行等で事業資金をご融資していただきましょう。そうすれば、働いている方だったら、事業資金を数百万円もらえるかもしれません。もしそれで成功できたら、銀行に返す以上のお金を自分の財布に入れることが可能かもしれませんよ。
中国は農業用の灌漑（かんがい）用水や都市部の上下水道など水資源インフラ拡充に向け、２０２０年までの１０年間で総額４兆元（約５０兆円）にのぼる巨額の公共投資を行う方針を決めた。干魃（かんばつ）による農作物への被害対策のほか、飲用や産業用の慢性的な水不足に抜本的対策を図る。
金融危機直後の０８年１１月に交通インフラ整備などを中心に実施された約４兆元の景気対策が、昨年末までにほぼ終了。これに続く財政出動となる。
水資源インフラへの投資方針は、中国共産党と政府が今年の最重要課題として通達した「中央１号文件」に盛り込まれており、地方政府などが今後、具体計画を相次いで打ち出す見込み。
水処理技術の導入や外資参入も促す方針で、中国水利省の基本計画では利子補給や補助金、低利融資などの制度も設けて民間資金を呼び込む。旭化成や東レ、米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスなど、水処理技術を持つ企業のビジネスチャンスが広がりそうだ。（上海 河崎真澄）
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セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のセブンネットショッピング、そごう・西武、赤ちゃん本舗は７日、歌手のｈｉｔｏｍｉさんと共同企画したベビーウエアの新ブランド「ＰｏｍｉＰｏｍｉ（ポミポミ）」を、４月８日に発売すると発表した。同世代から支持を集めるアーティストのセンスを商品に取り入れたほか、３社の多様な販売チャンネルによる展開で相乗効果を狙う。
ポミポミは６０〜８０センチサイズまでの乳幼児が対象。今回は春夏向けのカーディガンやチュニックなど、２２品目をそろえる。
ｈｉｔｏｍｉさんはデザインや生地選びなど、初期段階から商品開発に参加。ｈｉｔｏｍｉさんのスケッチをそのまま絵柄に採用した服も製作した。ブランド名は、赤ちゃんの頬のようなやわらかいイメージを表現した。価格は５８０〜２４８０円。中心価格は１４８０円。
そごう・西武（ロビンソン百貨店含む）１２店舗、セブンネットショッピング、アカチャンホンポ約５０店舗で販売する。今回の春夏向けで計約２万枚、秋冬向けでも約２万枚の販売を目指し、３社で初年度計約１億円の売り上げを見込む。
それぞれ異なった顧客層を抱える３社が同一商品を販売することで、消費者への訴求拡大を見込む。特に、これまで乳幼児向け衣料販売がギフト用に偏っていた百貨店のそごう・西武は、「普段使い」需要を取り込むことで、乳幼児衣料全体の底上げにつなげる。
この日、東京都内で行われた商品発表会に登場したｈｉｔｏｍｉさんは「母親でもある自分の経験を思いだしながら、着やすく、赤ちゃんのかわいさが引き出せるよう工夫しました」とＰＲした。（佐久間修志）
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中国国営新華社通信によると、電子商取引が急速に拡大する中で、浙江省、江蘇省などの農村でインターネットショップ経営を生業とする村が現れ、（ネットショッピングサイト最大手の「淘宝網」にかけて）「淘宝村」と呼ばれている。
◆７０００〜８０００人流入
世界的な日用品取引市場に成長した浙江省義烏市の郊外にある青岩劉村には、多くのショップオーナーが集まり、ネットショップ経営に必要な産業チェーンが形成されている。
かつて青岩劉村は人口２０００人に満たない寒村だったが、村民がネットショップで商品販売を始めたところ、今や売上総額が年８億元（約１００億円）を超える勢いだ。「淘宝網」の中でも「金冠店」（取引数が５０万件を超える人気店）の約１割がこの地域に集中しているのだ。
村を訪ねると、どこのオフィスでも数人から十数人のスタッフがパソコンのキーボードをたたいていた。ネットショッピングの利用者は若い勤め人が中心となるために注文は夜に集中する。夜８時から深夜２時ごろまでが最も忙しく、この時間帯の取引が全体の７０％以上を占めるという。
２００５年、あるネットショップの事務所が移転してきたのが発端となり、重慶市や安徽省などからもショップオーナーたちが村に集まってきた。省外からの流入人口は７０００〜８０００人とみられている。義烏に近いという地理的条件に目をつけたのだ。
◆大ヒット商品も
日用品を販売する章海洋氏は、２年前に安徽省から移ってきた。ここにはウェブデザインの会社もあれば、発送を請け負う宅配会社も２０社を超え、料金の安さも全国一だ。また他のオーナーと商品を共同で仕入れれば、価格を安く抑えることもできるという。
村ではまた、店舗の枠を超えて商品情報を交換したり、知識や経験を共有する定例会も開かれる。一昨年、皆既日食に合わせてメガネを販売し、大ヒットさせたのもこの会が発端だった。
義烏市江東街道電子商務協会の劉文高副会長は、「電子商取引市場は巨大だ。ヒット商品が出たら１店では対応しきれず、みんなで情報を共有するのが得策だ」と話す。
現在、同村にある多数のネットショップは、住み分けをしつつ、その一方で共存している。９割が小売商、残る１割が卸売商で、全国の小売りネットショップに商品を卸している。（上海支局）