血糖値が低い「低血糖」の原因とは。
「血糖値」が低い状態、つまり「低血糖」の場合も体に異常が出ることがあります。低血糖の原因として挙げられるのは、糖尿病の薬の過剰摂取、拒食症など極度に食事をしない場合、他の病気による影響などです。「血糖値」が低い低血糖の状態で急にスポーツをしたり、激しい運動を行うと、低血糖に拍車がかかってしまうのだそうです。
糖尿病は、血糖値が高すぎることでさまざまな症状が出る病気ですが、糖尿病の人は血糖値が下がりすぎる状態も避けなければいけません。はじめは、手足の震えやめまいが起こり、症状が進むと低血糖昏睡という意識障害を引き起こします。一般的に低血糖になりやすいのは、空腹時や運動後ですが、糖尿病の人はインスリンが効きすぎることで引き起こされる場合もあるのです。
１１月の大阪市長選をめぐり、自民党大阪市議団は、再選出馬する平松邦夫市長の支援を７日、正式決定する。同党は前回市長選では平松氏の対立候補を推薦。国会議員や大阪府議には支援に消極論も根強く、市議団は党大阪府連全体をまとめるのは困難と判断し、党本部や府連推薦ではなく市議団の単独推薦の方向で調整している。すでに平松氏推薦を決めた民主党市議団とも足並みをそろえる。
自民党市議団は今後、平松氏サイドとの政策協議を本格化させ、大阪府と大阪市、府内市町村が広域行政を一体的に進めるための協議機関の設置などを求める方針。平松氏の後援会が１７日、決起集会として開く政治資金パーティーには、自民、民主両市議団の幹事長らが出席する方針だ。
自民市議団内部には依然平松氏の支援に否定的な意見もあるが、大阪市を再編分割する「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹・大阪府知事の市長選くら替え出馬が有力視される中で、市議団幹部は「一部の反対を押し切る形になっても支援は決めたい」としている。ただ、同党の大阪府選出国会議員の多くは選挙地盤を支えてきた維新議員との対立に消極的で、大阪府議団の中には、平松氏が掲げる特別自治市構想を「府からの独立」と警戒する声もある。
一方、前回市長選で平松氏を推薦した民主は、自民などと足並みをそろえるため、党本部、府連、市議団の各レベルで柔軟に推薦する構えだ。
平松氏陣営は、前回は対立候補を推した公明党の市議団にも支援を受けたい意向。同市議団でも大阪都構想への反発や平松市政を評価する声は強いが、次期衆院選で維新との対決を避けるため、市長選では静観を求める意見もあり、「候補者と公約が出そろった段階で判断する」としている。
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関西学院大学（兵庫県西宮市）は５日、１日に実施した総合政策学部ＡＯ入試第１次審査の「英語リスニング方式」で不備があったと発表した。
同大によると、不備があったのは英語の講義ビデオを見て設問に答えるテストで、受験生から「文字が見えづらかった」という声を聞いた神戸市の高校教諭が同大に指摘。調べたところ、画面の文字が見えづらかった座席があったことが分かった。公平を期すため対象設問について全員正解にしたという。
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岐阜県のイベント企画の業務委託をめぐり便宜を図った見返りに百数十万円を受け取ったとして、県警捜査2課と岐阜北署などは5日、収賄容疑で県清流の国ぎふづくり推進課課長補佐の樋田幸浩容疑者（45）＝岐阜市切通＝を、贈賄容疑でイベント会社「ドルフィン」社長小森紘夫容疑者（68）＝同市鷺山＝を逮捕した。捜査2課によると、2人は容疑を認めているという。
逮捕容疑では、樋田容疑者は地球環境課に勤務していた2010年10月上旬ごろ、県の地球温暖化防止の啓発活動事業の受注をめぐり、有利な取り計らいをしたことへの謝礼と知りながら、小森容疑者から百数十万円を受け取った疑い。
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フィリピンでの戦死者の遺骨収集事業で旧日本兵以外の遺骨が混入していた問題で、厚生労働省は５日、検証結果報告書を公表した。
日本に移送前の遺骨のＤＮＡ鑑定で約５割が、フィリピン人の可能性が高いことが分かり、同省は取りやめていた収集現場への同省職員の立ち会いを再開するなど、収集方法を全面的に見直す。
報告書によると、遺骨は事業を委託されたＮＰＯ法人「空援隊」（東京）によって収集されたもので、フィリピン国内にある遺骨から１１０柱を抽出。ＤＮＡ鑑定でフィリピン人と見られるものが５４柱、日本人と見られるものが５柱で、残りは特定出来なかった。比較的新しい骨や、女性と子どもと見られる骨も多数混入していた。
混入した遺骨については、盗掘されたとの疑いも出ていたが、報告書では「事業と盗掘を関連づける証言は得られなかった」とした。
フィリピンでの遺骨収集は１９５７年度に始まり、当初は同省職員が収集現場に立ち会い、年１万柱以上を収集していた。しかし、遺骨の情報は年々減り、収集数は２００５年度に２４柱まで激減。０８年１１月からは現地住民の証言や現地の専門家の鑑定をもとに日本兵の遺骨と認定。厚労省職員の現場の立ち会いを取りやめ、さらに０９年度からは、フィリピンの事情に詳しい空援隊に事業を委託した。